アルコール摂取でがんになる確率が上昇

アルコール摂取でがんになる確率が上昇する恐ろしい研究結果が発表される

この時期忘年会・新年会ということでお酒の席が増えてくるということになるかと思いますが、心配なのは体調が持つのかどうか。二日酔いで結局翌日耐えきれない状況になると、何のための懇親会７日よくわからない状況になります。それはぜひとも避けたい、そんな気持ちになりますが、それ以上に問題なデーターが出てしまいました。

１日にワインやビールを１本飲み続けるとがんのリスクが上昇

日本経済新聞 電子版

✔ @nikkei

「リスクを自覚してお酒と付き合って」。1日にワイン1杯やビール中瓶1本に相当するアルコールを10年間飲み続けると、食道がんリスクが45%、喉頭がんは22%上昇。日本人を大規模に調べた初の研究です。https://s.nikkei.com/34nAslC

少量の酒でもがんリスク　東大などのチーム発表

1日ワイン1杯程度の少量のアルコールでも10年間飲酒を続けると、がんになるリスクが5%上がるとの研究結果を東京大などのチームが米医学誌に発表した。少量の飲酒は循環器病などのリスクを下げるとの報告もあ

nikkei.com

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12:06 - 2019年12月17日

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日経新聞の報道によりますと、1日ワイン1杯程度のアルコールでも10年間飲酒を続けることで、がんになるリスクが5%上がるという信じられない研究結果を東京大などのチームが米医学誌に発表したということです。

少量なら良いというイメージを覆す信じられない発表であり、この発表が事実であるとするのであれば、毎日晩酌をやっている方には耳の痛い話です。

では、どんな「がん「になるのかということが気になるわけですが「株式会社 バイオインパクト」が発表している情報によりますと、なんと低～中等度の飲酒もがん罹患のリスクを高め、大腸がん、胃がん、乳がん、前立腺がん、食道がんなどの比較的頻度の高いがんがリスクが高まるとのこと

株式会社 バイオインパクト
https://research-er.jp/articles/view/84206

データーは、全国 33 箇所の労災病院の入院患者病職歴データベースを用い、新規がん 63,232 症例と対照 63,232 症例から、低~中等度の飲酒とがん罹患のリスクを推計したということです。

もちろん、統計上の話であり、科学的な根拠はこれから紐付けしていくことになるのかと思いますが、もし毎日酒を飲み続けているヘビードリンカーは、ちょっと注意したほうがいいですね。

こちらでは肺がんのチェックができる方法も話題ですが

ストレスが溜まっていけば今度は発散する場所がなくなる。
悩みの多い人間はどうしたら良いのでしょうか。

下関いじめ女児自殺未遂

下関いじめ女児自殺未遂、学校対応の遅れ　「いじめはどこでも起こる」前提の対策を

山口県下関市の小学校の通っていた女児が、いじめが原因で自殺未遂をした問題で、女児の保護者は学校にいじめを訴えていたが学校側の対応が遅れていたことが発覚した。

　最初に女児の保護者が学校側にいじめ被害を伝えたのは今年10月半ば。女児は複数の男子児童に足をかけられ転倒し、ケガをさせられたと訴えた。

　加害したとされる男児が否定したため、学校側は「いじめレベル1」と判断。下関市ではいじめのレベルが3段階に分かれており、レベル1は「ごめんね」「いいよ」など教育的解決ができる程度だという。

　しかし、10月下旬になると女児が「学校に行くくらいなら死にたい」と訴えていると保護者が担任に報告。女児はスマートフォンで「きれいな死に方」と検索していたことも判明している。

　数日後に女児は一度登校したが、再び暴力被害に。学校はこの時点でもいじめがあると判断せず、保護者は警察に相談した。

　保護者が警察に相談したことを受けて学校側も対応を協議し、女児の登校時には校長らが授業中の様子を見守る対応をとると決めた。

　しかし12月5日、女児は自宅でナイフを首に押し当て、自殺未遂を図った。幸い、家族が発見し止めたためケガはなかったという。

　市教育委員会は16日に記者会見を開き、情報共有の不足などを釈明している。

生徒のいじめを報告されても隠蔽

　2011年に発生した滋賀県大津市での中2いじめ自殺事件でも、学校側は生徒が自殺をする1週間ほど前からいじめを把握していたというが、“喧嘩”と判断し対応をしなかった。

　2016年には青森県の中学校で中学1年生の男子生徒が、後ろの席の生徒に椅子を蹴られるなどのいじめを受け、自殺を図っている。母親は学校にいじめ被害を訴えていたというが、学校側の対応は「様子を見る」程度のものだったという。

　今月5日には、岐阜県岐阜市の中学校に通っていた3年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺していたことを岐阜市の教育委員会は発表した。

　自殺した男子生徒の担任は、いじめを問題視した女子生徒から＜心配です。私も戦いますから、先生も力を貸してください＞とのメモを渡されていたが、給食の嫌がらせを確認しただけで校長などに解決したと報告し、女子生徒からのメモはシュレッダーにかけ隠蔽したという。

「いじめはどこでも起こる」

　文部科学省は「いじめは発見・早期対応」「いじめの認知件数が増えることは、いじめを発見・対応している証」との方針を強く打ち出しており、いじめの認知件数は2017年には41万件を超え、2018年は54万件以上で過去最多を更新した。

　しかし未だに「いじめゼロ」を謳う学校もある。なぜ生徒間のいじめに向き合えないのか。

　17日放送の『とくダネ！』（フジテレビ系）では、相次ぐ「いじめスルー問題」を特集。教育評論家の石川幸夫氏は、教師の評価に関わるため、「いじめをなかったことにしたい」という空気が、教育現場全体に漂っていると指摘した。

　また、スペシャルキャスターのメイプル超合金・カズレーザーは、＜全国どの学校にも少なからずいじめが存在するのは、みんな分かってるじゃないですか？＞と疑問を呈した。

　カズレーザーは、学校はいじめの存在をオープンにし、「いじめは起こる」という前提で対策を講じて欲しいと訴えた。

　カズレーザーの言うように、いじめはどの学校でも起こり得ることだ。

　国立教育政策研究所「いじめ追跡調査2013-2015」によると、小学校4年生から中学校3年生までの間に、いじめの被害者にあったことのある子どもの割合は9割にのぼる。

　なおこの調査は、子ども個人の主観でいじめかどうかの判断をさせないために、「いじめ」という言葉を使わず、「陰口を言われた」「軽く殴られた」「強く殴られた」といった行為にチェックを入れる形式で行われた。

　膨大な数の子どもが何かしらのいじめを経験しているということだが、教師がいじめに介入することで、いじめは改善する傾向にあるということもわかっている。

　「ストップいじめ！ ナビ」の代表理事である荻上チキ氏の著書『いじめを生む教室 子どもを守るために知っていきたいデータと知識』（PHP新書）には、教師がいじめに介入した結果、「いじめは少なくなった」「いじめはなくなった」と答えた子どもは6割強というデータが提示されている。

　「教師にいじめを相談するといじめが悪化する」との懸念もあるが、教師が適切な対応をとれれば、悪化ではなく改善される。

　では学校・教師側の“適切な対応”とは何か。

　2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行され、いじめが発生した際の対応方法が定められた。

　しかしこれが現場に浸透しているとは言えず、個々の教師によって対応がまちまちとの指摘もされている。

　「いじめはある」という前提で、適切な対処法の周知徹底が急がれる。

https://wezz-y.com/archives/67291

https://wezz-y.com/archives/18879

https://wezz-y.com/archives/55376

https://wezz-y.com/archives/70111

相次ぐ保育士の一斉退職

相次ぐ保育士の一斉退職　幼保無償化も入園できなければ意味がない

　静岡市浜松市の私立認可保育園・メロディー保育園の保育士17人と栄養士1人が今月11日、園長らからのハラスメントを理由に一斉に退職届を提出した。

　保育士らが今月11日付で出した保護者宛ての文書には、「園長や専務から子どもや保護者の前で罵倒される」「会議の場でつわりは病気じゃないから休むのはおかしいと批判する」などの被害が書かれていたという。

　保育士らは、今年8月に園長に相談したほか、労働基準監督署や弁護士にも相談したが、状況は変わらず、今月28日に退職する意向を固めた。

　保育園が開いた14日の保護者説明会では、同園の園長ら役員の退任、浜松市内の別企業が同園の運営を引き継ぐことが発表された。新運営陣は、退職届を提出した18人に慰留を呼び掛け、また新たな保育士も募集しているが、来年1月以降の同園の状況については先行き不透明。園長と副園長は涙を流しながら土下座で謝罪したそうだ。

相次ぐ保育士の一斉退職

　保育園に勤務する保育士らの一斉退職が報じられるのは、これがはじめてではない。昨年10月、東京都世田谷区内の企業主導型保育所・上北沢駅前保育園と下高井戸駅前保育園では、保育士、調理師、栄養士ら職員計18人が一斉に退職。上北沢駅前保育園は翌月から休園となった。

　今年11月15日の東京新聞朝刊によると、このような一斉退職は相次いでいるという。

　同紙が東京都23区の区役所に電話とメールでアンケートを実施したところ、2018年度末前後に保育士が5人以上退職した園は17カ所もあったといい、そのうち3割以上の保育士が退職した園は10カ所、半数以上の保育士が退職した園は4カ所だった。中には、10人中8人が退職している園もある。

　保育士の一斉退職により保育園が閉園の危機に晒された時、その保育園を利用している子どもや保護者たちは、不安を抱え不便を強いられる。保育園に通っている子どもたちは0～6歳の未就学児で、保護者たちの多くは仕事をしているか、介護や闘病など事情を抱えている。保育園の閉園は、死活問題だ。

　閉園するとなれば、保護者は子どもの転園先を探さなければならない。しかし待機児童問題は依然として残っており、特に待機児童の多い地域は年度途中に空きを見つけるのは至難の業だろう。

　もしも転園先が見つからず子どもが待機児童となり、仕事を退職するとなれば、生活に大きな影響が出る。今年10月から開始された幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）も、保育園に入れなければ意味がない。

　また当然のことながら、園児の心理面にも負担がかかることが心配される。

保育士の待遇は改善されたのか？

　今回浜松市の私立認可保育園で起こった保育士らの一斉退職はハラスメントが大きな理由であったが、待遇の悪さから退職する保育士の多さは、以前から問題視されている。

　平成28年「賃金構造基本統計調査」によると、保育士の「きまって給与する現金給与額」は月平均22万3300円で、全職種の平均33万4000円を10万円以上も下回っている。

　保育士資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」はかなりの数に上るといい、厚生労働省「保育士等に関する関係資料」によれば、全国の保育士登録者数が約119万人だが、実際に保育士として勤務しているのは約43万人だ。

　今年10月にいよいよ開始した幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）についても保育士たちからは反対意見が多い。昨年4月に株式会社ウェルクスが発表したアンケート調査によると、アンケートに回答した保育士・幼稚園教諭の有資格者の67.1％が「幼保無償化に反対」だとしている。

　反対理由は、「業務負担の増加（74.0％）」、「保育の質低下（69.7％）」、「待機児童の増加（51.1％）」。一方で、「幼保無償化よりも必要なことは何か」を尋ねる設問では、「保育士の確保」（82.8％）が最多と、保育現場の保育士不足を痛感していることが窺える。

　政府も保育士の悲惨な現状を把握してはいる。「2019年度は保育士の給与を約1％改善」「技能・経験に応じて月額5千円から4万円の給与改善をする」など動きをみせているが、そもそもの給与が低いため、改善策が離職防止の効果を発揮しているとは言い難いのではないか。

　現状では保育士もつらい、親子もつらい。保育士のさらなる待遇改善は急務だ。