2020年1月23日木曜日

日本人の未婚率が上昇中!

日本人の未婚率が上昇中!結婚しない独身者が増えている4つの理由


今日本の未婚率が上昇していることをご存知ですか?結婚できない人もいれば、結婚しない人もいる。当たり前のように結婚する時代はもう終わったのかもしれません。ではなぜ未婚率が上昇しているのか。4つの理由をご紹介。これこそ今の日本がかかえる問題なのかもしれません。


日本人の未婚率が上昇中!

2010年、25歳~39歳の男女を対象にした未婚率の調査で、90年代と比べ未婚率が上昇していることが分かりました。
誰もが適齢期に、当たり前のように結婚する。
そんな時代はもう終わったのかもしれません。
結婚できない。
結婚しない。
様々な理由から結婚をしない男女が増え、未婚率が上昇しています。
ではなぜ未婚率が上昇しているのか、4つの原因をご紹介。
なかには今の日本が抱える大きな問題も含まれている…!?

未婚率はなんと72%!?

2010年発表。
25歳~39歳の男女を対象とした調査によると、未婚率は最大71.8%にも上ります。
男女、年齢別の未婚率は以下の通りです。
【男性】
25歳~29歳71.8%
30歳~34歳47.3%
34歳~39歳35.9%
【女性】
25歳~29歳60.3%
30歳~34歳34.5%
35歳~39歳23.1%
男女ともに30歳未満での未婚率は半数を超えています。
30歳を過ぎると半数以下にはなるものの、未婚率はいまだ約40%にも…。
自分たちの親世代のように、20代前半で出産を済ませている人達は、今や少数派ということになります。
ではなぜここまで未婚率が上昇したのか、理由を見ていきましょう。

未婚率上昇の理由1:女性の社会進出

未婚率の上昇の背景には、女性の社会進出があります。
ひと昔前は、仕事上でも男女の格差があり、働くのは男性。
女性は家庭に入り子育てをする。
そんな風習が当たり前のようにありました。
しかし現代の日本では、いまだ多少の男女格差は見受けられるものの、女性の社会進出はとても増えています。
これまで男性の仕事として見られていた現場作業などのお仕事でも、女性社員の増加、そしてそんな女性社員への待遇の良好化が進んでいます。
建築現場などでは、女性の現場監督が活躍し、女性専用のウォシュレット付きの簡易トイレ・更衣室なども設けられるようになりました。
これは働く女性たちにとってはすごくありがたいことです。
大手企業でも女性役員が増え、美容業界やファッション業界でも、女性社長が多く存在しています。
女性が働きやすい環境が整ってきたことが、未婚率の上昇にもつながっています。
仕事にやりがいを感じ、仕事を続けていきたいと考える女性も多く、結婚するタイミングがない、結婚する暇がない!なんて考える女性も増え、年々未婚率が上がってきているという状況です。
男性の収入・経済力が不安だから働くという考えよりも、「自分が働きたいから働く」というように、女性も自分の力で社会と戦っていきたい。
そう思っているからこそ、未婚率があがっているのです。

未婚率上昇の理由2:独身主義者の増加

未婚率上昇の理由、2つめは"独身主義者"が増えたことです。
男性たちは「結婚すると自由がなくなる」「給料全部奥さんにとられる」「奥さんに雑に扱われても稼いで来なくちゃいけない」そんな風に、結婚に対してマイナスな印象を持ち始めています。
それゆえに「結婚がすべてではない」「結婚しなくても困らないんじゃないか」「独身の方が幸せなんじゃないか」などと、結婚に対して足踏みをし、それが未婚率の上昇につながっているのです。
対して女性も同じです。
「結婚したら家事と仕事の両立」「子供や旦那のために生きる毎日」「家のために自分の全てを費やさなくては」などとマイナスのイメージを持っている人も多いです。
しかし、女性には「子供を産む」という大役が待っています。
それが無ければ、焦って結婚する必要はないと考えている女性がほとんど。
34歳までに未婚率が低下しているのには、出産という大役が関係しているのです。
出産には女性的なタイムリミットがあります。
健康で元気な赤ちゃんを産み、育てあげるためには、ある程度の若さが必要です。
高齢出産とされる、36歳までに子供を産みたい。
出産後は自由はなくなる。
だからぎりぎりまで独身でいたい。
そんな思いが20代での未婚率を上昇させているのです。

未婚率上昇の理由3:自由恋愛の浸透

皆さん「事実婚」という言葉を耳にしたことありますよね?
これは実際に戸籍上は婚姻関係を持たずとも夫婦として、ひとつの家族として生活をする新しい男女の成り方です。
未婚率の調査では、実際に婚姻届けを出したかという点で判断されます。
したがって、この事実婚をしている二人は未婚扱いになるのです。
そして、都内の一部で許可された同性同士の婚姻関係。
日本にも、性別の悩みを抱える人は多く、年々増えているのが現状です。
タレントさんではオネエというジャンルが成立しているため、これまで隠してきた、見ないふりをしてきた性別の悩みを受け入れて生きていける環境になってきました。
そのため、性別の枠を超えた恋愛のカタチもふえているということです。
交際→結婚
この当たり前のようにあった流れが今はもう当たり前ではなくなっているということです。

未婚率上昇の理由4:収入格差

未婚率上昇の理由、最後の4つめは、収入格差という問題。
経済的にも安定していると思われる現代の日本ですが、個々ではやはり収入の格差は大いに見られます。
未婚率上昇にも大きく関係している、この収入格差。
結婚適齢期ともいわれる、20代後半の男女には大きな問題です。
今や年収300万の時代とも言われていますが、現在の収入に不安を感じているため、結婚に踏み切れずにいる若者が多いのです。
年収500万以上の男性を求めている未婚女性も多く、平均ともいえる年収300万の男性には、独身の方が多くいらっしゃいます。
こんなお給料で家庭を養っていけるのか…。
多くの男性が不安に思っていることです。
また女性も同じ。
旦那になる人の年収が300万なら結婚後も働かなくてはならない。
結婚に対して、まずこの考えが先に立ちます。
どうせ養ってもらえないなら、旦那さんのお世話をしながら働くよりも、独身のまま、自分の好きなようにお金や時間を使っていたい。
そう考える女性が多いのです。
出産に対するタイムリミットを迎える時には、お相手の収入に対して妥協をして結婚する。
そんな女性も多くいます。
職種や立場によって収入の格差が大きい日本。
この問題こそが今の日本が抱える大きな問題なのではないでしょうか?
女性からしてみれば、収入が多いにこしたことはありません。
また男性からしても収入の多さが自信へ直結している場合も多く、結婚に二の足を踏む原因にもなっています。
収入格差がなくなれば、昔のような未婚率に下がるかもしれませんね。

未婚率の上昇は、日本のありかたに比例している

このように、未婚率とは、現代の日本の社会的背景、経済的背景に関係しています。
未婚が悪いこととは、誰も思っていません。
昔の人からしてみれば、「30にもなってフラフラして」とか、「早く子供産まないと大変だよ」などと、不満や不安に思う事も多いのかもしれません。
しかし今の日本で生きていく中では、30歳独身など、もう何の問題でもないように思えます。
問題なのは「結婚できない社会」であること。
自ら未婚を選ぶ人が多くなったという事は自立する男女が増えたということ。
それぞれの人生が豊かになったともいえると思います。
しかし結婚したくても出来ない。
そんな人が多いのは、改善していただきたいものです。
少子化問題で騒ぐ日本。
しかし、ふたを開ければ待機児童問題も待っています。
子供が減っているというくせに、保育園に入れない子供が増えているという矛盾。
子供を増やしたいのであれば、そういう環境を整えてほしいですよね。
未婚率が上昇した、とか、初婚年齢が遅くなっているとか、それは今の日本が作り上げた現実です。
男性に頼らない女性が増えたことは、とても良いことだと思います。
しかし、シングルマザー・シングルファザーが増えているのは少し悲しいものです。
子供が幸せに暮らせる社会を作る。
そうすれば未婚率も減少するはず…。
結婚に良いイメ―ジが持てる日本になることを祈っています!

インターネット税に非難轟々も結局「デマ」?

インターネット税に非難轟々も結局「デマ」? 5G時代の必要経費どうなる
【完成】インターネット税に非難轟々も結局「デマ」? 5G時代の必要経費どうなるの画像1

「インターネット税」をめぐって波紋が広がっている。20日、経産省が5G(第5世代移動通信システム)の整備にともない、ネット利用者への「負担金制度」の導入を検討していると報じられた。ネットでは「インターネット税」の導入に対する反発の声が強まっている。
 5Gとは、高速大容量・低遅延性・同時多接続を可能にする通信システムのこと。その通信速度は、現行の4Gのおよそ100倍にもなるといわれる。
 昨年4月には、総務省がNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに電波(周波数帯)を割り当てた。5Gは中国や米国ではすでに導入されており、日本も2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて今春のサービス開始を予定している。
 産経新聞などの記事によれば、経産省は5Gの基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持するため、ネット利用者に1契約につき数円の「負担金制度」を徴収することを検討しているという。負担金は月額の利用料金に上乗せして徴収した後、事業者に資金を交付して回線の補修・更新に充てる。
 しかしこの「負担金制度」について、ネットでは「インターネット税だ」として批判が殺到した。

経産省「ネットの噂はデマ」

 22日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)はこの件を取り上げ、ITジャーナリストの三上洋氏は「日本の5Gは世界と比べてスタートの段階で1年の遅れがあり、基地局整備は2年ほど遅れている」とコメント。「負担金導入の背景には、日本の焦りがある」と指摘した。
 また、ビジネスインサイダージャパンの統括編集長・浜田敬子氏は「過疎地域まで整備するとなると、事業者だけでは難しいという発想なのでしょう」と分析。そのうえで「このインフラで事業をしていくのは、キャリアを始めとする事業者なので、私は事業者が持つべき」「無理だというのなら、携帯の利用料金を下げるなどして、相対敵に利用者の負担が増えない形で考えてほしい」と意見を述べた。
 他方、コメンテーターの玉川徹氏は、5Gのリスクを指摘。ドローンや無人の農業機械がハッキングされる恐れや、米国で懸念が広がっている健康被害などについて触れ、スタジオでは議論が交わされた。
 放送後の反響は大きく、ネットでは「インターネット税」に対して「ネットさえお金取るの?」「信じられない」などと反発の声が加速。Twitterで「インターネット税」というワードがトレンド入りし、さらに「ネットユーザーから1000円を徴収する」などと尾ひれのついた噂も流れた。
 しかし「ITmedia NEWS」は22日夕、総務省が「ネットユーザーから1000円徴収するといったネットの噂はデマ」と否定した、と報じた。「20年代半ばから徴収を開始する」「今春に有識者会議を立ち上げる」といった噂についても、経産省は「まだ決まったことは一切ない」と答えているという。

https://wezz-y.com/archives/58955

現状、多くの人にとって5Gは必要なくても…

 5Gによって可能となる高速・大容量の通信は、将来的に車の自動運転技術や医療分野への活用が見込まれている。IoT(あらゆるモノがインターネットにつながり実現する新たなサービス)化が拡大するなかで、5Gが「新たな社会インフラ」として期待されていることは確かだ。
 今年度、経産省は、5Gの前提となる光ファイバーを、都市部だけでなく全国に整備するため、52.5億円の予算を確保していた。
 さらに21日には、高市早苗総務相が、5Gの次の世代となる6Gを、2030年をめどに実用化することを目指した有識者会議の発足を発表。5Gの技術開発や商用化で中国や米国に遅れを取ったことを反省し、検討を急ぐという。
 22日には、NTTドコモがはやくも6Gに向けた技術コンセプトをまとめた資料(ホワイトペーパー)を公開。日本の姿勢は決してスピード感に優れているとは言い難いが、それでも技術革新は着実に進んでいる。
 ただ、こうした新技術についていけない消費者も少なくはないだろう。スマホなどは限られた人との通信手段、かつ高価なゲーム機程度の使い方しかできないのに、毎月高額な機器代金と使用料を支払い続けているユーザーも多いと考えられる。
 多くの人にとって、それほど高いスペックは必要ではないし、あったところで便利に使いこなせもしないのに、技術はどんどん進歩させなければいけないのだから、厄介なものだ。そして通信が社会のインフラである以上、その維持にかかるお金をひとりひとりが負担するという「負担金制度」も、たとえ現時点でデマだという説明が事実であっても、遅かれ早かれ検討の時はくるのではないだろうか。
https://wezz-y.com/archives/71462

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