レバノン政府は2日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)から、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)に対する国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」を受け取ったと明らかにした。
ICPOの「赤手配書」は、各国の警察機関に対し、身柄引き渡しや同様の法的措置を目的として被手配者の仮逮捕を要請するものだが、レバノンは日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない。
ロイター通信によると、レバノンの国内治安部隊(ISF)が「赤手配書」を受け取ったが、まだ司法部には付託されていないという。
金融商品取引法違反などの罪で起訴され保釈中だったゴーン被告は、今年4月にも開かれる見通しの初公判を前に、昨年12月30日早朝にレバノン・ベイルートに到着した。
トルコで7人逮捕 レバノンで告訴
報道によると、ゴーン被告を乗せたプライベートジェットはトルコ・イスタンブールを経由したとされる。
トルコ・メディアによると、ゴーン被告が乗ったプライベートジェットは関西国際空港を出発し、昨年12月30日午前5時半頃、イスタンブールのアタテュルク国際空港に着陸した。
トルコ紙ヒュリエトはウェブサイトで、トルコ内務省職員の話として、同国の国境警察はゴーン被告がプライベートジェットに搭乗していることを知らされておらず、同被告の出入国記録もなかったと報じた。
一方で、2日のトルコ・メディアによると、ゴーン被告の逃亡に関与したとして、パイロット4人、貨物会社職員1人、空港職員2人が逮捕された。
ゴーン被告の逃亡に関してトルコ政府の公式コメントは出ていない。
さらに、レバノン国営通信社NNAによると、レバノンの弁護士2人が2日、ゴーン被告が2008年1月、同国と敵対関係にあるイスラエルに入国したとして刑事告訴したという。
レバノンはレバノン国籍者のイスラエル入国を禁止しており、弁護士は同被告がこれに違反したと主張しているという。判断は検察側に委ねられることになる。
フランスは引き渡しに応じず
フランス、レバノン、ブラジルの国籍を持つゴーン被告は、レバノン国内で銀行や不動産へ莫大な投資をしてきた。
フランス政府は、仮にゴーン被告がフランスに入国した場合、身柄引き渡しには応じないとしている。
フランスのアニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務相は、ゴーン被告は「日本の司法制度から逃亡すべきではなかった」と述べたものの、「フランス政府が同国民を引き渡すことは決してない」と付け加えた。
仏自動車大手ルノーの会長兼CEOだったゴーン被告をめぐっては、仏国内でも会社の資金を流用した疑惑で捜査が進められているが、これまでのところ起訴には至っていない。
「自分が単独で準備した」
ゴーン被告は昨年3月、保釈保証金10億円を納付し、逮捕から108目に一度保釈されたものの、昨年4月に新たに会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕され、再び勾留された。そして同月下旬、保釈保証金5億円を納付し保釈された。
昨年の大晦日に発表した声明でゴーン被告は、正義から逃げたのではなく「不公平と政治的迫害から逃げた」と説明した。
ゴーン被告は今月2日、妻キャロル氏(54)が逃亡計画に深く関わっていたとするメディアの憶測について、「不正確で虚偽」だとした上で、「自分が単独で日本出国の準備をした」と述べた。
2通目の旅券? 楽器ケース?
ゴーン被告はブラジル、フランス、レバノンの3カ国のパスポートを持つが、日本の弁護団は3通のパスポートを国内で預かったままだ。
しかし、日本の複数報道によると、同被告はフランスからビジネス用を含めてパスポートを2通発行されていた。日産の会長職を解かれた同被告に出入国管理法による国内滞在条件としてパスポートの携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を東京地裁に申請。東京地裁がこれを認めたため、被告は2通目のフランス旅券をダイヤル式鍵付きのケースに入れて携帯していた。ケースを開ける番号は弁護団が保管していたという。
ゴーン被告の出国記録が残っていないことから、日本の捜査当局は同被告が不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査を進めている。
ロイター通信は2日、ゴーン被告に近い情報筋の話として、ゴーン被告は初公判が今年4月にずれ込んだことを知り、日本から逃れる決心をしたと報じた。この情報筋によれば、同被告は、レバノンに居る妻キャロル氏との連絡を妨げられていることに「苦しんで」いたという。
レバノンのテレビ局MTVは、ゴーン被告は、楽団になりすました準軍事的組織の協力を得て、楽器ケースに隠れ、保釈時に認められていた都内の住居を後にしたと報じた。
日産自動車の再建に貢献し、かつて日本で英雄的な立場についたゴーン被告は、2018年11月、金銭をめぐる不正行為を行ったとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。
2019年4月には、東京地検特捜部が、中東オマーンの知人側に日産の資金を不正流出させたとして、会社法違反(特別背任)容疑でゴーン被告を再逮捕した。
ゴーン被告は無罪を主張している。
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